N.SEMINAR「これから非工業都市が成長する理由」木下斉

非工業都市の可能性

日本各地で地域活性化プロジェクトに関わる一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス理事をつとめ、経営とまちづくりの専門家として活躍する木下斉氏。

高校1年から地元商店街活性化に携わり、助成金に依存せず地域や地元企業と連携することで黒字化を実現、夏休みなどを利用し全国の商店街へ丁稚奉公をしながら、商店街の現状を調査、高校在学中に全国商店街合同出資会社の社長就任したことでも知られています。

「奈良は他の地域と比べると、恵まれている」と木下氏は話します。奈良が恵まれている、その理由とは? 今回の記事では「これから非工業都市が成長する理由」をテーマに、奈良を含む非工業都市の成長の可能性についてと、木下氏が関わった地域のまちづくりの事例とともに、地域の未来をつくる小規模経営者のための経営のヒント、重要なポイントをお話しいただきます。(この記事は2月20日に開催されたN.SEMINARの講演内容の一部を参考に、主催の奈良クラブのご協力のもと、奈良新聞社が記事化したものです)

木下斉(きのしたひとし)
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。2005年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業の後、一橋大学大学院 商学研究科修士課程へ進学。在学中に経済産業研究所リサーチアシスタント、東京財団リサーチアソシエイトなどで地域政策系の調査研究業務に従事。熊本城東マネジメント株式会社を皮切りに、全国各地の地域再生を目的とした事業会社への設立支援や投資を行う。2009年、全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。2015年からは都市経営に関するプロフェッショナルスクールを東北芸術工科大学、公民連携事業機構等とスタートさせ、すでに300名以上の修了生を輩出し、100以上のプロジェクトが全国で展開されている。内閣府地域活性化伝道師や各種政府委員なども務める。主な著書として『地元がヤバイ…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』(ダイヤモンド社)、『福岡市が地方最強の都市になった理由』(PHP研究所)、『地方創生大全』(東洋経済新報社)、『まちづくり幻想 -地域再生はなぜこれほど失敗するのか-』(SBクリエイティブ)など。

 

非工業都市とは

日本の製造業を支える工業地帯、京浜・中京・阪神地帯を中心に、日本各地の工業地帯の都市は、「工業都市」として地域を発展させてきました。

しかし、作業の機械化や従業員の働き方、人件費が安い海外へ雇用が流出するなど、現代の工業都市はかつての姿とは変化しており、昔よりも工業の発展=地域の発展と直結していない地域が増えてきています。

「日本の地域の発展は、工業をいかに伸ばすか」という考え方以外にも、新しい視点で地域の未来を考える必要があります。

そして木下氏は、これから成長できるのは工業地域ではなかった「非工業都市」だと話します。工業都市よりも発展が遅れていると言われ続けた地域が、なぜこれから成長できるのでしょうか。

ウェビナーで話す木下斉氏

地域経済の成長のポイントとは

まず地域経済の成長について考えてみましょう。

現在における日本の工業は、原材料は外国であったり、組み立てのみ日本で行われるなど、垂直統合型ではなく水平分業型のビジネスモデルを採用しないと厳しい状況にあります。もちろん分業型のメリットはありますが、統合型に比べて地域外へ資本が流出してしまうデメリットもあります。

地域の資本を増やす方法には、その地域にしかないものを活用すること、資本流出を防ぎつつ地域内でお金を循環することもあげられます。

例えば、全国規模の大型チェーンストアの場合、このストアの仕入れはその地域である必要はなく、また、そのストアでの売上は地域外へ流出してしまいますが、このストアが地域資本であり、地域で作られたものを販売している場合は、地域内でお金を循環することができます。

このように、地域資本の企業が地域に増えれば、地域の活性化につなげることができます。このためには、地域で生まれた企業や、地域で創業する人たちを守ること、いかにして地域資本の流出を防ぐかなど、地域経済のデザインをしっかり考えることが必要です。

日本各地の地域経済を見てきた木下氏は、地域活性化の起爆剤として誘致された大手ストアや、行政による大型プロジェクトの建造物など、その地域に適さない取組みにより、逆に地域活性化を阻害してしまうケースもあったと言います。

  • 地域で小規模でも起業に挑戦できること
  • 起業をサポートしてくれる仕組み
  • 地域の人たちが支持してくれる環境づくり
  • 地域の使われていない土地や空き家など地域の資産を利用すること
  • その地域にしかない資産を活用する など

そしてこれらを活用し、どのように地域内でお金を循環させるか、その仕組みを考えることこそが、地域を成長する上で重要なポイントです。

「非工業都市」が成長する3つの理由

地域の成長のポイントの次に、「非工業都市」について考えていきましょう。「非工業都市」が成長できる理由は、大きく3つにまとめられます。

 

1つ目は「地域に歴史・文化が受け継がれていること」

「非工業都市」は工業地帯に比べると、人口の流入や開発が途上だったため、その地域独自の歴史や文化が多く残っています。この歴史や文化は、地域が長年蓄積してきたもので、新興地域には真似ができません。

地域に受け継がれた伝統行事や歴史的建造物、地域の食文化も含め、時代にあわせた新たなサービスとして発信することは、地域の大きな強みになります。

 

2つ目は「地域の価値が高いこと」

工業都市は雇用人口を多く受け入れるため、都市開発が進められてきました。かつて農地だった場所には工場が建てられ、工業が優先された都市となっています。さらには工場による様々な土壌汚染も問題となっています。

つまり、地域の一次産業である農業、林業、水産業などの資源よりも、工業が優先された結果であり、一度壊してしまった一次産業を再び取り戻すことは、簡単ではありません。

逆に、「非工業都市」はそのような問題も少なく、自然がそのまま守られ、残されているため、その価値はとても高いと言えます。その価値をうまく生かすことで時代にあわせた新たなサービスを生み出すこともできます。

その地域だけの農作物、ものづくり、景色に至るまで、あらゆるサービス産業の可能性と、選択肢があります。

 

3つ目は「アナログ型、デジタル型の技術がクロスできること」

デジタル型で作られたものは一定の品質を保てますが、その気になれば真似ができてしまい、価値をつけにくい傾向です。一方、アナログ型で作られるもの、例えば、地域の醸造技術や何百年も続く工芸技術などが当てはまります。

これらの技術はとても価値が高く、新興地には決して真似ができません。もしかしたら、地域の人から見れば価値が見出せなくても、新しい視点で見れば驚くほど高い価値があるかもしれません。

価値の高い技術はアナログ型を継続し、デジタル型ではそれと差別化するなど、「非工業都市」ではうまく使い分けることができます。また、高い技術を持つ地域自体が、その聖地としての価値を持つこともできます。

サービス産業の経済効果

サービス産業の一つの事例として、スペインのバスク州のビルバオがあります。かつてはスペインでも有数の工業地帯として栄えましたが、1990年代頃から衰退し、人口も激減してしまいました。

しかし、ビルバオ・グッゲンハイム美術館の建造とともに交通網の整備、周辺のレストランや宿泊地が観光客向けにシフト、地元資本を徹底した地域経済の仕組みが進められ、多くの観光客が訪れる町として再生していきました。

バスク州の事例

さらにはミシュランの星付きレストランが多いことから、美食と芸術の都としても知られるようになり、地域に大きな経済効果をもたらすことに成功しています。

このように、地域に受け継がれてきた「非工業都市」の3つのポイントを、うまくサービス産業と組み合わせることで地域を成長させる事ができる可能性があります。

新しいサービス産業に挑戦したいと考えている方は、まずは工業都市にはない地域の強みを探されてはいかがでしょうか。

上記の内容や人口減少問題、これからの地方の地域再生について、木下氏のこちらの書籍でも紹介されています。

『まちづくり幻想 -地域再生はなぜこれほど失敗するのか-』
(SBクリエイティブ 2021)

 

商店街での経験と失敗

ここからは木下氏の経営のプロセス、行政の助成金などに依存せず、地域自身で活性化していくための経営、プロジェクトを成功に導くためのポイントなどをご紹介します。

高校1年生で年間予算60万円の商店街を、地域住民や地元企業と連携することで黒字化し、助成金に頼らない活性化モデルを確立した木下氏。消防庁長官表彰、国土交通大臣賞などを受賞し、そのモデルが素晴らしいと、政府が全国の商店街へ広げることになりました。

しかし、いかに補助金などを使わずに収支をあげるかを、地域の人々たちが知恵を絞ることで成果をあげた事例を真似させるために、補助金を配るという矛盾した制度であり、全国100以上の地域に広がりましたが、まさに一過性の制度で予算が尽きた時点で終了、地域の活動が衰退していく様子を経験していきました。

また、組合費だけで億単位の予算、年間のマーケティングコストが数千万を使っている商店街がこの制度を利用していることにも疑問を持った木下氏は、商店街の現状を調査するため、長期休暇を利用し全国の商店街を丁稚奉公する旅に出ます。

その先で出会った人々とともに、高校3年生で全国商店街の共同出資会社、株式会社商店街ネットワークを設立し、社長として就任し経営に携わっていきます。

従業員の給料を払い、助成金に依存せず会社を黒字化しないといけない、地域において成果を出し報酬を支払ってもらう、さらに共同出資商店街への負担も最小限にとどめないといけない・・・など。このハードルをこえて黒字化するまでの約4年間が大変だったと木下氏は話します。

黒字化できた事業の一つとして、アメリカなどの商店事業を参考に、ロケーションを利用した販促イベントなどを実施、全国商店街のネットワークを利用して、各地の商店街内で携帯電話や映画などの販促展開を広告代理店に営業をしてもらい収益をあげるモデルが成功しました。

しかし、黒字化後に株主の配当が難航し、会社組織への疑問から木下氏は退任の道を選びます。

高校1年生から商店街活性化事業に携わってきた木下氏

本当の挑戦は、2回目の挑戦から

それから、海外の大都市から人口3万人程度の小規模都市まで、様々なまちづくり事例を学び続けた木下氏。

そして、理解ある人々の後押しから、もう一度エリア単位の事業会社に挑戦するため、2008年に熊本城東マネジメントを設立しました。

熊本市の中心部である上通・下通地区を中心に点在するビルを対象に、ゴミ処理やエレベーター保守管理など分散発注していた各種管理経費を統合し、コスト削減から収支を得るビジネスモデルで、削減資金の3分の1が持続可能なまちづくりを支える基金として積み立てられ、エリアの集客改善に役立てられました。現在は熊本市白川都市河川の地元事業などに投資されています。

木下氏は、最初の失敗だけで自分は駄目だとか、経営には向いていないと思わないでほしいと話します。

もちろん、人生が再起できないほどの失敗は注意しなければいけませんが、2回目・3回目と、ある程度のところまで挑戦しているうちに、新しい出会いや挑戦できるフィールドが出てきて、そこで自分はどうすべきかを考えることができます。

そして1回失敗すると、失敗しないための対処法や堅実な方法、ビジネスパートナーして選ぶべき人、関わって良い人や悪い人の区別も学べることなどから、木下氏は「本当の挑戦は、2回目の挑戦だ」と話します。

 

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